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商業簿記・会計学

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日商簿記検定試験における各級の商業簿記・会計学についての出題区分表です。
勉強の際に、ぜひ参考になさってください。


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商工会議所簿記検定試験出題区分表

昭和34年9月1日制定
昭和58年2月22日改定
平成6年12月20日改定
平成11年4月1日改定
平成13年1月1日改定
平成17年11月16日改定
(平成18年4月1日施行)
(注)1.特に明示がないかぎり、同一の項目または範囲については、級の上昇に応じて程度も高くなるものとします。
2.※印は、本来的にはそれが表示されている級よりも上級に属する項目または範囲としますが、当該下級においても簡易な内容のものを出題する趣旨の項目または範囲であることを示します。

4級 3級 2級 1級
第一簿記の基本原理
1.基礎概念
ア.資産、負債および資本(純資産※)★注1)
イ.収益、費用
ウ.損益計算書と貸借対照表との関係
2.取引
ア.取引の意義と種類
イ.取引の8要素と結合関係
3.勘定
ア.勘定の意義と分類
イ.勘定記入法則
ウ.仕訳の意義
エ.貸借平均の原理
4.帳簿
ア.主要簿(仕訳帳と総勘定元帳)
イ.補助簿


























5.証票と伝票
ア.証ひょう
イ.伝票(入金、出金、振替、仕入れ、売上の各伝票)

















ウ.仕訳帳の分割









伝票の集計
 
第二 諸取引の処理
1.現金預金
ア.現金
イ.現金出納帳

エ.当座預金、
その他の預貯金












3.売掛金と買掛金
ア.売掛金、買掛金


4.その他の債権と債務
ア.貸付金、借入金































8.商品
分記法による売買取引の処理































12.固定資産
ア.有形固定資産の取得

































18.資本
ア.資本金(追加 元入、引出を含む)

21.収益と費用
商品売買益、受取手数料、受取利息、給料、広告料、交通費、通信費、消耗品費、水道光熱費、支払家賃、支払地代、雑誌、支払利息など






ウ.現金過不足


オ.当座借越
カ.当座預金出納帳

ク.小口現金
ケ.小口現金出納帳
2.売買目的有価証券
ア.売買


イ.評価替(時価法)




イ.売掛金元帳と買掛金元帳



イ.未集金、未払金
ウ.前払金、前受金
エ.立替金、預り金
オ.仮払金、借受金
カ.他店商品券、商品券
5.手形
ア.振出、受入、引受、取立、支払
イ.裏書譲渡、割引






カ.受取手形記入帳と支払手形記入帳
キ.手形貸付金、手形借入金
6.引当金
ア.貸倒引当金(実績法)











イ.3分(割)法による売買取引の処理


エ.仕入および売上げの返品、値引


カ.仕入帳と売上帳
キ.商品有高帳(先入先出法、移動平均法)























イ.有形固定資産の売却



オ.減価償却
(直接法、間接法)
(定額法)




























イ.引出金








20.税金
ア.所得税
イ.固定資産税など









キ.銀行勘定調整表



債権の端数
利息


ウ.貸付、借入、差入、預り、保管

















ウ.手形の更改(書換え)
エ.手形の不渡


オ.荷為替手形









イ.商品(製品)保証引当金
ウ.退職給付引当金※
エ.修繕引当金

7.債務の保証





ウ.その他の方法による売買取引の処理


オ.仕入れおよび売上の割引



(後入先出法、総平均法)
ク.棚卸減耗
ケ.評価替


9.特殊商品売買
ア.未着品売買
イ.委託売買※
ウ.受託売買※
エ.割賦販売※

(販売基準、回収基準)
オ.試用販売
カ.予約販売









ウ.有形固定資産の除却、廃棄
エ.建設仮勘定


(定率法・生産高比例法)




13.無形固定資産
14.投資その他の資産
ア.満期保有目的債券(償却減価法(定額法))




オ.長期前払費用
15.繰延資産
ア.創立費
イ.開業費
ウ.新株発行費
エ.社債発行差金
オ.社債発行費
カ.開発費など













研究開発費



ウ.法人税、住民税、事業税
エ.消費税

22.未決算














(約定日基準、修正受渡基準)





















不渡手形の貸借対照表
表示法







(財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法)


退職給付債務の計算

オ.その他の引当金




















コ.売価還元原価法など




利息等の区分処理、取戻品の処理
(回収期限到来基準)



10.長期請負工事
11.デリバティブ取引、その他の金融商品取引











(級数法など)
カ.臨時償却
キ.総合償却
ク.取替法
ケ.減損
ソフトウェア




(利息法)
イ.子会社株式、関連会社株式
ウ.その他有価証券
エ.投資不動産








16.リース取引
17.外貨建取引


















21.税効果会計
第三 決算
1.試算表の作成
2.精算表(6桁)












4.収益と費用の損益勘定の振替
5.純損益の振替
ア.資本金勘定への振替



6.帳簿の締切
ア.仕訳帳と総勘定元帳(英米決算方式)
イ.補助簿
7.繰越試算表
8.損益計算書と貸借対照表の作成
(勘定式)


(8、10桁)
3.決算整理
(商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、売買目的有価証券の評価替、消耗品棚卸、収益・費用の繰延と見越しなど









(棚卸減耗、商品の評価替、引当金の処理、無形固定資産の償却、満期保有目的債券の評価替、繰延資金の償却など)





イ.未処分利益勘定、未処理損失勘定への振替


(大陸式決算法)




(報告式)※
9.財務諸表の区分表示
10.株主資本変動計算書※★(注2)






第四 株式会社会計
1.資本金
ア.設立
イ.増資






2.資本剰余金
ア.資本準備金

3.利益剰余金
ア.利益準備金
イ.任意積立金
ウ.その他利益剰余金★(注3)
4.剰余金の配当など★(注4)
ア.剰余金の配当※★
イ.剰余金の処分★

6.会社の合併※



9.社債
ア.発行
イ.利払
ウ.償還(満期償還)、買入償還)









(その他有価証券の評価替など)
























11.財務諸表の表記
12.附属明細票
(附属明細書)
13.キャッシュ・フロー計算書
14.中間財務諸表




ウ.減資
エ.現物出資
オ.株式転換
カ.株式償還
キ.株式消去
ク.株式分割

資本準備金の取崩
イ.その他資本剰余金

利益準備金の取崩
任意積立金の取崩




(注5)

5.自己株式

7.株式交換・株式移転
8.会社の分割、精算
新株予約権付社債


分割償還、
繰上償還、
借換
10.新株予約権

    第五 本支店会計
1.本支店間取引の処理
2.未達事項の整理
3.内部利益の除去※
4.本支店財務諸表の合併※







5.在外支店財務
諸表項目の換算
      第六 連結会計
1.資本連結
2.少数株主持分
3.連結調整勘定
4.連結会社間取引の処理
5.未実現損益の消去
6.持分法
7.連結財務諸表上の税効果会計
8.在外子会社等の財諸表項目の換算
9.連結財務諸表、中間連結財務諸表の作成
10.セグメント情報など
      第七 会計基準および企業会計に関する法律
1.企業会計原則、連結財務諸表原則、および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の会計に関する指針
2.商法、会社法、商法施行規則、および財務諸表等規則などの企業会計に関する法令★(注6)

(留意事項) なお、会社法の施工規則や同法関連の各種会計基準の制定・設定により、一部の用語などが変更される可能性があります。
★印の項目については、会社法が平成18年4月2日以降に施工される場合、平成19年4月1日より適用(第116回の検定試験から適用)することとします。その場合の平成18年度における経過措置は、次のとおりとします。
(注1)「資本」のまま変更なし。
(注2)「利益処分計算書または損失処理計算書」に読み替える。
(注3)「その他利益剰余金」は[未処分利益」に読み替える。
(注4)「剰余金の配当など」は「利益の処分または損失の処理」、「剰余金の配当」は「利益の処分」、「剰余金の処分」は「損失の処理」にそれぞれ読み替える。
(注5)1級の範囲から削除した「中間配当」は、そのまま変更なし。
(注6)「会社法」の部分を削除する。

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