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工業簿記・原価計算

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日商簿記検定試験における各級の工業簿記・原価計算についての出題区分表です。(工業簿記・原価計算は1級・2級のみの出題科目となります。)
勉強の際に、ぜひ参考になさってください。


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商工会議所簿記検定試験出題区分表

昭和34年9月1日制定
昭和58年2月22日改定
平成6年12月20日改定
平成11年4月1日改定
平成13年1月1日改定
平成17年11月16日改定
(平成18年4月1日施行)
(注)1.特に明示がないかぎり、同一の項目または範囲については、級の上昇に応じて程度も高くなるものとします。
2.※印は、本来的にはそれが表示されている級よりも上級に属する項目または範囲としますが、当該下級においても簡易な内容のものを出題する趣旨の項目または範囲であることを示します。

2級 1級
第一 工業経営の本質
1.工業経営の特質
2.工業経営における責任センター
3.工業簿記の特色
4.工業簿記と原価計算
5.原価計算基準
6.工業簿記の種類
ア.完全工業簿記
イ.商的工業簿記









第二 原価
1.原価の意義
ア.原価の一般概念

ウ.原価計算基準の原価
2.原価の要素、種類、態様
ア.材料費、労務費、経費
イ.直接費と間接費
ウ.製造原価、販売費、一般管理費、総原価
エ.実際原価、予定原価(見積原価、標準原価)
オ.変動費と固定費

キ.製品原価と期間原価
ク.全部原価と直接(変動)原価

3.非原価項目



イ.支出原価と機会原価








カ.管理可能費と管理不能費


ケ.特殊原価概念
第三 原価計算
1.原価計算の意義と目的
2.原価計算の種類と形態
ア.原価計算制度
イ.製造原価計算、営業費計算、総原価計算
ウ.実際原価計算と予定原価計算
(見積原価計算、標準原価計算)
エ.個別原価計算と総合原価計算
オ.全部原価計算と直接原価計算
3.原価計算の手続
ア.費目別計算
イ.部門別計算
ウ.製品別計算
4.原価(計算)単位
5.原価計算期間



特殊原価調査









第四 工業簿記の構造
1.勘定体系
2.帳簿組織
3.決算手続
4.財務諸表
 
第五 材料費計算
1.材料費の分類
2.材料関係の証ひょうおよび帳簿
3.購入価格(副費の予定計算を含む)
4.消費量の計算
5.消費単位の計算(予定価格による計算を含む)
6.期末棚卸高の計算







棚卸減耗費の引当金処理
第六 労務費計算
1.労務費の分類
2.賃金関係の証ひょうおよび帳簿
3.作業時間および作業量の計算
4.消費賃金の計算(予定賃率による計算を含む) 
5.支払賃金、給料の計算
 
第七 経費計算
1.経費の分類
2.経費関係の証ひょうおよび帳簿
3.経費の計算



複合費の計算
第八 製造間接費計算
1.製造間接費の分類
2.製造間接費関係の証ひょうおよび帳簿
3.固定予算と変動予算
4.製造間接費の製品への配賦(予定配賦を含む)
5.配賦差額の原因分析
6.配賦差額の処理
ア.売上原価加減法









イ.営業外損益法
ウ.補充率法
エ.繰延法
第九 部門費計算
1.部門費計算の意義と目的
2.原価部門の設定
3.部門個別費と部門共通費
4.部門費の集計
5.補助部門費の製造部門への配賦
ア.直接配賦法
イ.相互配賦法


オ.実際配賦と予定配賦







純粋の相互配賦法
ウ.階梯式配賦法
エ.複数基準配賦法
第十 個別原価計算
1.個別原価計算の意義
2.製造指図書と原価計算表
3.個別原価計算の方法と記帳
4.仕損費の計算
ア.補修指図書を発行する場合



5.仕損費の処理
ア.当該指図書に賦課する場合

ウ.作業屑の処理






イ.代品の製造指図書を発行する場合
ウ.補修または代品の指図書を発行しない場合


イ.間接費とし、仕損の発生部門に賦課する方法
第十一 総合原価計算
1.総合原価計算の意義
2.総合原価計算の種類
3.単純総合原価計算の方法と記帳
4.等級別総合原価計算の方法と記帳
5.組別総合原価計算の方法と記帳
6.総合原価計算における完成品総合
原価と期末仕掛品原価の計算
ア.平均法
イ.(修正)先入先出法
ウ.後入先出法
7.工程別総合原価計算
ア.工程別総合原価計算の意義と目的
イ.全原価要素工程別総合原価計算(累加法)

8.正常仕損費と正常仕損費の処理
(度外視法)

10.副産物の処理と評価









純粋先入先出法



(非累加法)
ウ.加工費工程別総合原価計算の方法と記帳

(非度外視法)
9.異常仕損費と異常減損費の処理

11.連産品の計算
第十二 標準原価計算※
1.標準原価計算の意義と目的
2.標準原価計算の方法と記帳
ア.パーシャル・プラン

ウ.シングル・プラン


3.標準原価差額の原因分析
4.標準原価差額の会計処理
ア.売上原価加減法




イ.修正パーシャル・プラン

エ.減損と仕損
オ.配合差異と歩留差異



イ.営業外損益法
ウ.補充率法
エ.繰延法
5.標準の改訂
第十三 原価・営業量・利益関係の分析※
1.損益分岐図表
2.損益分岐分析の計算方法



3.CVPの感度分析
4.多品種製品のCVP分析
5.全部原価計算の損益分岐分析
第十四 原価予測の方法
1.費目別精査法
2.高低点法



3.スキャッター・チャート法
4.回帰分析法
第十五 直接原価計算※
1.直接原価計算の意義と目的
2.直接原価計算の方法と記帳
3.固定費調整




4.直接標準原価計算
5.価格決定と直接原価計算
6.直接原価計算とリニアー・プログラミング
7.事業部の業績測定
第十六 製品の受払い
1.製品の受入と記帳
2.製品の販売と記帳
 
第十七 営業費計算
1.営業費の意義
2.営業費の分類と記帳



3.営業費の分析
第十八 工場会計の独立※  
  第十九 差額原価収益分析
1.業務的意思決定の分析
2.構造的意思決定の分析
ア.資本予算の意義と分類
イ.設備投資の意思決定モデル
ウ.設備投資のキャッシュ・フロー予測
エ.資本コストと資本配分
  第二十 戦略の策定と遂行のための原価計算
1.ライフサイクル・コスティング
2.品質原価計算
3.原価企画・原価維持・原価改善
4.活動基準原価計算

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